取扱事件

医療、交通事故、消費者、債務整理、離婚、
相続・親族、一般企業法務、刑事事件 等の事例紹介です。

刑事事件

罪を犯した容疑で逮捕や拘留をされ、場合によっては裁判を受けて懲役刑の判決により身体の自由を失うこともありますので、法律が最も直接的に重大な影響を 及ぼす場合が刑事事件です。特に拘束された状況下での法的助力は、その後の裁判や手続きにおいて非常に大きな影響を及ぼしますので、迅速な対応が求められ ます。

逮捕
 逮捕されると、警察官から厳しい取調べが行われます。逮捕から72時間以内に、検察官が事案を考慮して、 取り調べのための拘束を続けるよう裁判官に請求するかどうかを決めます(勾留請求)。
 勾留されない場合には釈放されますが、その場合でも裁判になる場合もあります(在宅起訴)。

勾留
 検察官が勾留請求すると、裁判官が被疑者の言い分を聞いたうえで(勾留質問)、被疑者を勾留するかどうか決めます。 勾留は原則10日以内ですが延長も可能なので、最大20日間警察署に留置され、警察官、検察官から取調べを受けます。

起訴・不起訴
 検察官は、裁判官が認めた勾留期間が終わるまでに(最大20日間)、起訴するかしないかを判断します。 不起訴になれば釈放されますが、起訴されれば、勾留は継続され(但し、保釈制度があります)、刑事裁判で有罪とされれば刑罰を受けることになります。