取扱事件

医療、交通事故、消費者、債務整理、離婚、
相続・親族、一般企業法務、刑事事件 等の事例紹介です。

相続・親族・遺言作成

 相続・親族の事件は、必ずしも弁護士の助力を必要とする物ではありません。

 しかし、家族・親族間の感情的な対立が激化しやすく、まともな話し合いにならないことがよくあります(本当によくあります。)。その家族間の感情と要求の交通整理をしながら事件を解決に導くのが弁護士の役割です。

・遺産分割

 遺産分割とは、お亡くなりになられた方の財産を相続人で分配することを言い、その分配の協議を遺産分割協議で行います。誰がどのくらいの割合で相続するかという相続分は法律で定められていますが、これを合意で変更することもできますし、土地と建物を長男、貯金を次男という風に具体的に決める協議です。ここで、「お兄ちゃんは家を建てて貰ったから(少なくて良かろう?)」とか「俺が介護をした(から多めに貰う)」という形でよく揉めます。感情的な対立が生じる前に弁護士を入れることをおすすめします。

・遺留分減殺請求

 お亡くなりになられた方が「全ての財産を長男のみに相続させる」という遺言を残す場合があります。この場合一定の範囲の相続人は法律で定められた範囲で財産の一部を長男に請求できます。これが遺留分です。遺言があるからといっても、諦めることはありません。

・遺言

 お亡くなりになった際に、財産を誰に相続させるか、あるいはどこに寄付(贈与)するかを定めておくことを遺言と言います。遺言を残すことで、世話になった者への御礼をしたり、仲の悪い相続人の相続分を減らしたり、またその後の相続人間の争いを予め防止することができます。

 但し、方法を間違えたり、判断能力に問題のある方の遺言はトラブルのもとですので、ご注意下さい。

・養子縁組

  例えば、商売や農業を継がせたい、世話になった親族あるいは死後に子供達の面倒を見て貰う親族に財産を残したいというような場合に、その方の法的な息子・娘とする制度です。

 一度、養子縁組をすると解消することが難しいのでご注意下さい。また、悪用される例が見られます。


事例1 養子縁組無効事件

 亡くなった叔母に養子縁組が為されていた事件。カルテの記録等から、叔母が養子縁組の時点で認知症を患い、判断能力に乏しかったことを証明し、養子となった者の主張に矛盾や不自然な点があることを立証して、養子縁組が無効であるとの判決を得ました。その後、遺産分割協議調停にて、依頼者は叔母の遺産の一部を相続しました。


事例2 遺留分減殺請求事件

 亡くなった母が、相続人の1人(相手方)にすべての財産を相続させる旨の公正証書遺言を遺した事件。長年母と同居し、面倒を見てきた依頼者ですが、相手方より、亡母名義の土地建物を買い取るか、さもなくば退去するよう求められました。遺留分現在請求を行うとともに、亡母の死亡以前から亡母の預貯金が相手方により引き下ろされていた事実を掴み、証拠化しました。相手方は相続財産が不動産しかないと説明していましたが、実際には引き下ろした分を財産として計算すると、遺留分が大幅に増額されましたので、依頼人が居住・使用していた土地建物と金銭を遺留分として受け取ることで解決しました。