取扱事件

医療、交通事故、消費者、債務整理、離婚、
相続・親族、一般企業法務、刑事事件 等の事例紹介です。

消費者事件

 架空請求、欠陥住宅、マルチ商法、先物被害、投資被害など、昨今の消費者被害の広がりはとどまることを知りません。被害に遭わないことが何よりの対策ですが、被害に遭ったときは早急な対応が必要です。

 当事務所はこれらの悪徳業者からの現実的な被害回復を目指して多くの事件を手がけてきています。

事件例1 投資詐欺

株式の自動取引ソフトと称して、代金を詐取していた事件。訴訟にて、ソフトが実態のないものであり、実際には顧客の代わりに証券会社で普通に取引を行っていたという実態を立証。認容判決。


事件例2 マルチ商法

マルチ商法による被害(売買代金)を信販会社に請求され、給与の差押えを受けた事件。マルチ商法が、特定商取引法に違反する断定的判断の提供があるとして訴えた事件。勝訴的和解が成立し、給与差押えが解除される。


事件例3 投資詐欺

不動産会社と金融商品販売会社の両者を同一代表者が努めており、その両者との取引で大きな損害を出した事件。被害者は高次脳機能障害であり判断能力が乏しかったところ、訴訟中に被告らがその事実を認識していた事実を立証。一部被告らと和解にて解決、一部被告らに認容判決。


事件例4 建築トラブル

建築請負契約で注文者が工事業者より売買代金の支払を求めて訴えられた事件。工事業者が追加・変更工事として注文者に契約させていた高基礎工事が全く行われていなかったことを明らかになり、注文者が不満を持っていた工事部分に付き減額することにて和解成立。


事件例5  セミナー商法

 20代前半の若者を対象として起業家になれると勧誘するが、実際の受講内容は占いであり、被勧誘者に対して新たな勧誘をさせるというマルチ商法の一種。元々は大阪のグループが発祥であり、その一員が福岡で始めたようです。この事業(詐欺)を行う会社は、大阪のA社→福岡のB社→福岡のC社と変遷しており、法人に実態はなく、同じグループが会社を変えて、詐害を繰り返しています。なお、勧誘の際に、資力の乏しい若者にはアリバイ会社を使わせていますので、注意して下さい。

*消費者法ニュース110号231頁


事件例1 投資詐欺

株式の自動取引ソフトと称して、代金を詐取していた事件。訴訟にて、ソフトが実態のないものであり、実際には顧客の代わりに証券会社で普通に取引を行っていたという実態を立証。認容判決。


事件例2 マルチ商法

マルチ商法による被害(売買代金)を信販会社に請求され、給与の差押えを受けた事件。マルチ商法が、特定商取引法に違反する断定的判断の提供があるとして訴えた事件。勝訴的和解が成立し、給与差押えが解除される。


事件例3 投資詐欺

不動産会社と金融商品販売会社の両者を同一代表者が努めており、その両者との取引で大きな損害を出した事件。被害者は高次脳機能障害であり判断能力が乏しかったところ、訴訟中に被告らがその事実を認識していた事実を立証。一部被告らと和解にて解決、一部被告らに認容判決。


事件例4 建築トラブル

建築請負契約で注文者が工事業者より売買代金の支払を求めて訴えられた事件。工事業者が追加・変更工事として注文者に契約させていた高基礎工事が全く行われていなかったことを明らかになり、注文者が不満を持っていた工事部分に付き減額することにて和解成立。


事件例5  セミナー商法

 20代前半の若者を対象として起業家になれると勧誘するが、実際の受講内容は占いであり、被勧誘者に対して新たな勧誘をさせるというマルチ商法の一種。元々は大阪のグループが発祥であり、その一員が福岡で始めたようです。この事業(詐欺)を行う会社は、大阪のA社→福岡のB社→福岡のC社と変遷しており、法人に実態はなく、同じグループが会社を変えて、詐害を繰り返しています。なお、勧誘の際に、資力の乏しい若者にはアリバイ会社を使わせていますので、注意して下さい。