取扱事件

医療、交通事故、消費者、債務整理、離婚、
相続・親族、一般企業法務、刑事事件 等の事例紹介です。

宗教名目被害

 宗教名目被害とは、広く宗教団体・宗教類似の団体に関係した被害を言い、宗教団体のみならず自己啓発セミナーなどによる被害を含みます。

 宗教自体は社会的に有用な思想・活動ですが、なかには違法な目的で勧誘され、献金等を求められるケースもあります。

 また、ブレスレットなど開運アイテムを販売する業者のなかには、その後に因縁話をするなどして怖がらせ、お祓いや祈祷名目で金銭の要求される被害が増えています。

 これらの被害に対して賠償を求めていきます。


事例1・裁判例1 福岡地方裁判所平成26年3月28日判決・福岡高等裁判所平成26年12月25日判決

 てかざしにて病気が治せる力を習得できるとして、宣伝していた(株)アースハートと関係者に対する損害賠償請求訴訟(弁護団事件)。

 健康でありたいと切実に願う人々に対して、実態のないハンドパワーを習得できるとして、セミナー料金を得ていた団体に対する訴訟です。確定しています。

消費者法ニュース97号182頁.pdf


事例2・裁判例2 熊本地方裁判所平成26年11月20日判決(平成25年(ワ)第1050号、1162号損害賠償請求事件)

 熊本県西原村への進出が疑われた寶珠宗寶珠会と関係すると思しき村会議員が、疑惑をミニコミ誌で報じた個人を名誉毀損で訴えた訴訟。勝訴判決にて終わる。

 恫喝訴訟(SLAPP訴訟:Strategic Lawsuit Against Public Participation)と思しき事例です。

消費者法ニュース100号226頁.pdf消費者法ニュース102号211頁.pdf

 


 

事例3・裁判例3 福岡家庭裁判所平成28年11月30日審判(平成27年(ワ)第32号子の引き渡し等申立事件、33号審判前の保全事件)

 閉鎖的宗教団体の幹部に盲従する妻が高校生の子を監護していた事例で、夫を監護者と指定し引き渡すことを認める監護者指定・子の引渡の審判例。閉鎖的宗教団体に盲従する信者の一方親が子供を連れて別居することは良くあることですが、閉鎖的宗教団体の影響を理由として監護者の指定・子の引き渡しが認められた先例は確認できない。

 なお、同時に判断された審判前の仮処分は棄却された。

消費者法ニュース111号238頁消費者法ニュース112号260頁

 


 

事例4 開運商法

 ブレスレットを購入した被害者に対して、高僧を称する者が「悪い邪念がすごい」などと言って被害者を畏怖させ、「邪念を断ち切るため」などと申し向け、祈祷料を支払わせた事件。全額返金で解決、外。

 


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