執筆/コメント/裁判事例

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裁判事例(若者消費者被害) 起業家セミナー事件(控訴審)

福岡高等裁判所平成29年3月28日(平成28年(ネ)第886号)

福岡地方裁判所平成28年9月30日判決(平成29年(ワ)2939号)の控訴審です。1審では途中から被告らは出廷しなくなったのですが、刑事事件として捜査され、全国的に報道されたせいか、突如として控訴してきました。第1回期日で結審しアッサリと控訴棄却判決となりました。

 これにて、世間を騒がせた「起業家セミナー事件」の違法性に決着が付いたと考えます。

裁判事例(若者消費者被害)消費者法ニュース110号231頁

福岡地方裁判所平成28年9月30日(平成27年(ワ)第2939号、平成28年(ワ)第881号)

若者を対象として「起業家になれる」と勧誘するが、実際の受講内容は四柱推命の占いであったり、新たな受講生を勧誘させることであった事件で、全国的なニュースとなった。

裁判事例(宗教・離婚)福岡家庭裁判所八女支部平成28年11月30日審判 消費者法ニュース111号238頁・112号260頁

福岡家庭裁判所八女支部平成28年11月30日審判(福岡家庭裁判所八女支部平成28年(家)第32号子の監護者の指定申立事件、33号子の引き渡し申立事件、同(家ロ)第20号審判前の保全処分申立事件)

閉鎖的宗教団体の幹部の指示に盲従する妻が高校生の子を監護していた事例で、夫に監護者指定をする監護者指定・子の引き渡しの審判が認められた例。閉鎖的宗教団体に盲従する信者の一方親が子供を連れて別居することは良くあることですが、そのことが監護者の指定・子の引き渡しの判断に影響を与えた先例は確認できない。

なお、同時に判断された審判前の仮処分は棄却された。

*本件に関する相手方からの抗告は平成29年3月30日福岡高裁にて棄却されました。

裁判事例(探偵被害) 消費者法ニュース107号322頁

福岡地方裁判所久留米支部平成28年2月19日(平成28年(ワ)378号事件)

特定の女性と交際できる(恋愛関係を築くことができる)と謳って顧客を勧誘し、次々と追加調査を契約させ、契約代金合計1239万6000円を支払わせたという事件につき、請求原因を認めた上で全額の支払いを認める和解(なお、完済時に弁護士費用免除)が成立した。

和解内容はこちら→消費者法ニュース107号332頁.pdf

裁判事例(探偵被害) 消費者法ニュース94号357頁

福岡地方裁判所八女支部平成24年5月17日判決(平成22年(ワ)第137号、平成23年(ワ)第89号事件)

 契約2日後に解約を求めた原告に対し、被告業者は着手金全額の返金を拒否する不返金条項(途中解約の際には着手金額を返さないとする内容の契約条項)を楯に、「解約してもお金はお返しできません」と説明して、原告の解約意思を翻意させた事件。この行為が不法行為にあたるとして、着手金の一部の損害賠償金の支払を認めた判決です。不返金条項は契約書の中に記載されていましたが、原告は勿論気付いていませ  ん。消費者契約法9条1項に反し、その限度で無効とする判断がなされました。

 控訴審(福岡高等裁判所平成25年(ネ)663号)においては原審では認められなかった全額の返還を認める和解が成立しました。

*消費者法ニュース94号357頁            

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