報酬規定

依頼するときの費用には、弁護士報酬と実費の２種類が必要となります。

1. 法律相談

　法律相談費用 ・・・ 30分あたり3,３０0円（消費税込み）　

＊借金問題については無料です。

２．ご依頼いただいた場合に発生する費用

　はじめに

　現在、当事務所は、多くの弁護士事務所同様に「旧日弁連基準」に依拠して弁護士費用を定めています。これは、紛争の対象となる価額に応じて費用を定めるもので，ある程度合理的・公平な基準といえます。

　もっとも、事件には個性があり、詐欺被害事件のように回収が困難な事案もありますし、またご相談者の中には様々な事情をお抱えの方がおられることもあります。

　そこで、当事務所では、弁護士費用の決定においては、回収した後にお支払いいただいたく成功報酬制も導入しております、ご相談下さい。

当事務所は見積もりを作成し、できる限りわかりやすくご説明いたします。

　弁護士費用は４つに分けられます

＊実費以外は別途消費税がかかります。

弁護士費用の内訳
着手金	着手時に弁護士の仕事・労力（交渉、調査、書面作成、出廷等）そのものへの対価で，結果の如何に関わりなく発生するものです。
報酬金	結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬のことです。例えば、原告として依頼を受け勝訴した場合、勝訴した範囲で得た経済的利益の一定額を報酬とすることがあります。また、被告として依頼を受けた場合、原告の請求額を減額させた場合には減額（経済的利益）の程度に応じて成功報酬を設定する場合もあります。弁護士活動の結果，依頼者が現実に経済的利益を得た場合に，その10～20%（事件の種類や難易度によって率は異なります。）をお支払いいただくものです。 ※解決時に清算しますが、勿論事前の合意内容に基づきます。
日当	遠方の土地での出廷、交渉及び調査など、時間的拘束が多い場合には、日当として請求する場合があります。 ※事前の合意内容に基づきます。 ※契約後の打合せや，最寄りの裁判所（福岡地方裁判所八女支部）への出廷に関して，費用は発生しません。ご安心ください。
手数料	収入印紙代・交通費・通信費・送料・コピー代、などで依頼内容によってその都度必要となるものです。原則としてご依頼時に概算額をお支払いいただくことになります。
報酬規定	費用の目安については、当事務所の 報酬規定   をご覧ください。

３. お見積もり・委任契約書

      着手する時点で、委任契約書を作成します。委任契約書の内容をよくご確認いただき、疑問点があれば、遠慮なくお尋ねください。

４．費用の目安

　　当事務所は、経済的利益の額に応じて着手金・成功報酬が決まる旧日弁連報酬規定に準じた基準を定めいますが、普通の方にはわかりにくいため、民事事件に関する大まかな目安をお知らせします。

　　経済的利益（簡単に言うと訴える額）を基準としてその○％で着手金を計算し、実際に回収した額（裁判で認められた額ではなく）を基準その○％で成功報酬を算出しています。

・解決に至らずに手続が次の段階に進んだ場合の追加着手金は，当初から当該手続をご依頼いただいた場合との差額を原則とします。たとえば，示談交渉が決裂して訴訟に移行した場合，追加着手金は２０万円（３０万円-１０万円）です。１０万円+３０万円=４5万円となるわけではありませんのでご安心ください。